税務顧問のよくある疑問 「これ、聞いてもいいのかな」 その手前の疑問から、お答えします

税理士の顧問料は、何で決まるのですか。

主に、会社の売上規模と、記帳を誰が行うかの二つです。取引の複雑さや、決算以外の業務をどこまで含めるかも影響します。

売上規模が使われるのは、規模が大きくなるほど取引の種類が増え、確認すべき論点が増えるためです。当事務所も、売上規模に応じた月額顧問料と決算料を基本料金としています。

記帳をお任せいただく場合は、仕訳の数に応じた費用が加算されます。会計ソフトへの入力を自社で行っていただければ、この加算はありません。

金額の詳細は料金のページに掲載しています。ご契約前に、内訳を明示したお見積りをお出しします。

顧問料の相場はいくらくらいですか。

事務所によって考え方が違うため、相場という言い方は当てになりません。比べるなら、金額ではなく「その金額に何が含まれるか」で比べてください。

同じ月額でも、決算料が別の事務所と含まれている事務所があります。記帳代行が含まれているかどうかでも、総額は大きく変わります。

比較するときは、一年間に払う総額と、そこに含まれる業務の一覧を並べてください。年額でそろえると、見え方がずいぶん変わります。

決算だけ頼むことはできますか。顧問契約は必要ですか。

決算と申告だけのご依頼も承ります。ただし、節税や資金繰りの相談まで求められる場合は、顧問契約のほうが結果的にお役に立てます。

決算だけの依頼では、税理士が会社の状況を知るのは決算のときだけです。その時点でできることは、すでに限られています。役員報酬の設定も、決算月に持ち込みたい投資も、判断のタイミングは期中にあります。

一方で、取引が少なく、経理が安定している会社であれば、決算だけの依頼で十分な場合もあります。何を求めておられるかによります。

訪問なし・オンラインだけだと、顧問料は安くなりますか。

当事務所は、面談をオンラインに限っており、その前提で料金を設定しています。訪問の有無による差額という形は取っていません。

訪問を前提とする事務所では、移動時間が料金に含まれています。オンラインに限ることで、その部分を最初から抑えている形です。

なお、当事務所ではご来所での面談も承っておりません。この点はご了承ください。

契約期間の縛りや、途中解約の違約金はありますか。

当事務所では、期間の縛りや違約金は設けていません。合わないと感じられた場合は、お申し出いただければ終了できます。

ただし、決算・申告の直前で終了される場合、その期の申告をどちらが行うかは整理が必要です。実務上の区切りとして、決算期を基準にご相談させていただきます。

他の事務所と契約される際には、最低契約期間の定めがあるかどうかを、契約書で確認されることをお勧めします。

顧問料のほかに、追加で請求されるものはありますか。

年末調整、法定調書の作成、償却資産の申告、税務調査の立会いなどは、オプションとして別に頂戴しています。

必須となるのは、月額顧問料と決算料の基本料金だけです。それ以外は、必要になったときにご相談のうえで追加します。

金額は料金のページに掲載しています。ご契約前のお見積りに、想定されるオプションを含めた形でお出ししますので、後から想定外の請求が出ることはありません。

会社の規模が変わったら、顧問料は上がりますか。

売上規模が区分をまたいで大きくなった場合は、見直しをご相談します。事後に一方的に変更することはありません。

当事務所の基本料金は売上規模に応じた区分になっているため、規模が変われば区分も変わります。ただし、期の途中で自動的に上げることはせず、次の期の開始前にご相談する形にしています。

記帳代行をご利用の場合は、仕訳の数が増えればその分の費用が変わります。こちらは毎月の実績に応じたものです。

いまの税理士に不満があります。変えてもよいものでしょうか。

構いません。長年の付き合いがあっても、必要な説明が得られていないのであれば、それは変えるべき理由になります。

よく伺うのは、「質問しても答えが返ってこない」「担当者が頻繁に変わる」「言われるままに納税額だけ知らされる」といった内容です。いずれも、変更を検討する十分な理由です。

ただし、変更が解決にならない場合もあります。求めている情報を伝えていなかっただけ、ということもありますので、一度そのままお話しになってみる価値はあります。

期の途中で税理士を変えられますか。

変えられます。ただし、決算月の直前は避けたほうが、引き継ぎの負担が小さくなります。

期首からの変更がいちばん整理しやすいのは確かですが、実際には期中の変更も多くあります。当事務所も、期の途中からのご契約に対応しています。

決算期の直前だけは、前の税理士が持っている期中の判断の経緯を追いきれないまま申告することになりかねません。可能であれば、決算から2、3ヶ月は空けていただくのが安全です。

税理士を変えると、税務調査に入られやすくなりますか。

税理士を変えたこと自体が、調査の対象になる理由にはなりません。

調査先の選定は、申告内容や業種、過去の調査からの経過年数などをもとに行われていると考えられています。税理士の変更が直接の引き金になるという公式な説明はありません。

むしろ、変更を機に過去の申告を見直して誤りを見つけ、自主的に修正申告を行うほうが、結果として負担が軽くなります。

前の税理士から、何を引き継げばよいですか。

過去3期分の申告書一式、決算書、総勘定元帳、会計データ、税務署に出した届出書の控えです。

特に見落とされやすいのが届出書の控えです。消費税の簡易課税を選択しているか、青色申告の承認を受けているか、といったことは、届出の有無で決まります。控えがないと、税務署に確認することになります。

会計データについては、使っているソフトによって受け渡しの方法が変わります。クラウド会計であれば、権限の付け替えだけで済むことが多いです。

前の税理士に、変更をどう伝えればよいですか。

理由を詳しく述べる必要はありません。契約を終了する旨と、引き継ぎ資料の返却をお願いする、それだけで足ります。

気まずさから切り出せずにいる方は多くおられますが、事務所側にとっては通常の出来事です。書面やメールで簡潔にお伝えいただければ十分です。

なお、預けている書類は会社のものです。返却を求めることに遠慮は要りません。

セカンドオピニオンだけ頼むことはできますか。

できます。いまの税理士の判断が妥当かどうかを確認したい、という形のご依頼を承っています。

契約を変えるつもりはないが、大きな取引の前に別の意見を聞いておきたい、というご相談は珍しくありません。組織再編、不動産の売却、退職金の支給といった、金額が大きく後戻りできない場面で多くいただきます。

検討結果は書面でお出しします。いまの税理士の判断が妥当であれば、そのようにお伝えします。

税務調査は、どのくらいの頻度で来るものですか。

決まった周期はありません。数年おきに来る会社もあれば、設立から一度もない会社もあります。

選定の基準は公表されていませんが、売上や利益の急な変動、同業種と比べた数値の偏り、前回の調査からの経過年数などが見られていると考えられています。

来ること自体は、悪いことをしている証拠ではありません。通常の手続きとして受け止めていただければ十分です。

顧問税理士がいれば、調査は来ませんか。

来ないということはありません。ただし、調査の場で説明する人がいるかどうかで、進み方は大きく変わります。

調査では、なぜその処理をしたのかを説明する場面が続きます。判断の経緯を知っている税理士が同席していれば、その場で答えられます。

顧問がいない場合、調査の連絡を受けてから税理士を探すことになります。過去の処理の経緯を知らないところから始めるため、準備に時間がかかります。

調査の連絡が来てから、税理士に頼んでも間に合いますか。

間に合います。当事務所も、調査の立会いだけのご依頼を承っています。

通常、事前通知から調査日まではある程度の日数があります。その間に、指摘されそうな論点を整理し、必要な資料を準備します。

ただし、着手が早いほど準備の質は上がります。連絡を受けた時点でご相談いただくのが最善です。